CAD/CAEライセンス統合の進め方｜NOK Group発足で考える要点

2026年10月1日、NOK株式会社とイーグル工業株式会社が共同株式移転により持株会社「NOK Group株式会社」を設立しました。発表によると、新グループはNOK、イーグル工業、メクテック、ユニマテック、NOKクリューバーの5社を中核に、111社・20の国と地域で事業を展開し、「材料開発から設計・量産までを一気通貫で対応」することを掲げています。

こうした経営統合では、組織や製品だけでなく、設計・解析に使うソフトウェアの扱いも見直しの対象になります。本記事では、一般論としてCAD/CAEライセンス統合を検討するときに押さえておきたい視点を整理します。

経営統合で起きやすいライセンスの「重複」と「分断」

一般に、統合前の各社はそれぞれ独自にCAD/CAEツールを契約しています。その結果、次のような状態が並存しがちです。

• 同じベンダーの製品を、別々の契約・別々のライセンスサーバーで運用している
• FlexLM（FlexNet）、DSLS、RLMなど、ライセンスマネージャーが拠点ごとに異なる
• 契約の更新時期や契約形態（年間サブスクリプション、保守契約など）がそろっていない

この状態で「まとめれば安くなるはず」と判断するのは早計です。CAD/CAEライセンス統合を検討する前に、まず実際の使われ方を把握する必要があります。

統合の前に確認したい3つのデータ

1. ピーク時の同時使用数：平均ではなく、最も混み合う時間帯に何本使われているか
2. 拒否（デナイアル）の発生状況：「ライセンスが取得できない」事象がどのツールで、いつ起きているか
3. 長時間アイドルのライセンス：起動したまま操作されていないライセンスがどの程度あるか

拠点ごとの利用ピークがずれていれば、共有化で必要数を抑えられる可能性があります。平均・ピーク・拒否回数の測り方はCAEライセンスの利用率を測る方法で詳しく解説しています。

一方で、ピークが重なるツールを安易に集約すると、拒否が増えて設計業務が止まるおそれがあります。なお、拠点や国をまたぐライセンスの共有が認められるかは契約条件によって異なるため、ベンダーへの確認が欠かせません。

更新時期が「見直しの窓」になる

統合後は、各社の契約更新が順に訪れます。更新のたびに利用データを根拠に本数や構成を見直せば、統合効果を段階的に積み上げられます。

OpenLMでできること

OpenLMは、FlexLM/FlexNet、DSLS、RLM、Sentinelなど複数のライセンスマネージャーにまたがって、CAD/CAE/EDAツールの利用状況・拒否・アイドル状態を一元的に可視化します。拠点や会社ごとに分かれたライセンスを同じ基準で比較できるため、統合や更新の判断材料づくりに役立ちます。

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出典：NOKとイーグル工業の経営統合により「NOK Group株式会社」を設立（NOK Group、2026年10月1日）

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