SDV（ソフトウェア定義車両）プロジェクトが進むたびに、新しいエンジニアリングソフトウェアが増えていく。しかし、その裏でライセンスが正しく使われているかを見ている人は少ない。
2026年5月、マツダ株式会社はPTC社のALM（アプリケーション・ライフサイクル管理）ツール「Codebeamer」を採用し、SDV開発における要件管理とトレーサビリティを強化すると発表しました（PTC公式発表）。この情報は日経、MONOist、Response.jpでも報じられており、単なる発表だけでなく、実際に進行している取り組みであることが確認されています。
小さなニュースに見えますが、これは日本のものづくり全体に広がりつつある、ある傾向を表しています。
ニュースの背景にあるもの
SDV開発は、1つのツールだけでは進みません。CAD、CAE・シミュレーション、組み込みソフトウェア、そしてCodebeamerのようなALMツールまで、複数のソフトウェアが同時に使われます。ツールが増えるということは、ライセンスの数も増えるということです。そして、ライセンスが増えるほど、「席は空いているのに使われていない」「更新のタイミングを見逃す」「予算より使用量が多くなっている」といった問題が起きやすくなります。
Codebeamer自体には、ライセンス使用状況を分析する機能はありません。これはツールの欠点ではなく、ALMツールはトレーサビリティのために作られているからです。「200席のうち実際に使われたのは何席か、どの部署が使っているか」という問いに答えるのは、別の分野の仕事です。それが、ソフトウェアライセンス管理・ソフトウェア資産管理(SAM)です。
マツダだけの話ではない
これはマツダ一社の話ではありません。SDVやデジタルツイン、AIを活用した設計を進めている日本の製造業であれば、CAD・CAE・ALMなど複数のライセンスが積み重なっていきます(CATIA、Siemens NX、Creo、ANSYS、MATLAB、Cadence、Synopsys、SolidWorksなど)。使用状況が見えていないと、企業は次の二つの選択を迫られます。「念のため多めにライセンスを購入する」か、「使用量が契約を超えてしまうリスクを抱える」かです。
どちらも、本来は避けられるコストです。ライセンスの見える化は、解決できる課題であり、避けられない負担ではありません。
OpenLMにできること
OpenLMは、CAD・CAE・シミュレーション・ALMソフトウェアが「誰に」「どのプロジェクトで」「どのくらい」使われているかをリアルタイムで見える化します。日本の自動車・半導体・産業機器分野でSDVやデジタルエンジニアリングの取り組みが広がる中、この見える化があるかどうかが、コストを抑えながら拡張できるか、それとも気づかないうちに予算超過やコンプライアンスリスクを抱えるかの分かれ目になります。
SDVやデジタルエンジニアリングのために新しいALM・CAD・CAE環境を導入している、あるいは導入を検討している方へ。一度、確認してみる価値がある問いがあります。「今、自社のエンジニアリングソフトウェアが実際にどう使われているか、把握できていますか。5拠点、3社のサプライヤーに広がっても、それは変わらず把握できますか。」
出典：PTC公式プレスリリース（2026年5月22日）。日経、MONOist、Response.jp、Engineering.com、StockTitanでも報道。