マイクロン広島新工場。その投資計画で、まだ誰も話していない「ソフトウェア」の課題。

マイクロンが広島工場の拡張工事に着工しました。

投資額は1.5兆円。AI向け高帯域メモリ(HBM)の生産能力を強化する大型プロジェクトであり、経済産業省(METI)も最大5,000億円を支援します。

このニュースは、多くの人にとって「半導体投資」の話です。

しかし、エンジニアリングソフトウェアの視点から見ると、もう一つ見逃されがちな課題があります。

設備だけではなく、ソフトウェアも一気に増えていく

新工場の立ち上げでは、設備投資だけが増えるわけではありません。

設計、プロセス開発、検証、シミュレーション、生産技術、設備保全など、多くのエンジニアリングチームが同時に拡大します。

その結果、

EDA、CAD、CAEシミュレーションソフトウェアなど、多様なライセンスが短期間で導入されることになります。

立ち上げ期は、

「まずは必要なライセンスを確保しよう」

という判断が優先されます。

これは当然の判断です。

エンジニアを待たせることはできないからです。

しかし、その”後”については、十分に議論されることが多くありません。

本当に課題になるのは、工場が動き始めてから

工場が本格稼働する頃には、

ピーク時を想定して購入したライセンスが、そのまま更新され続けている。

複数のソフトウェアベンダーが混在し、利用状況を横断的に把握できない。

更新時には実績ではなく、前年と同じ契約内容が繰り返される。

こうした状況は、工場完成のニュースには表れません。

しかし、多くの企業では数年後に「説明しづらいコスト」として顕在化します。

今だからこそ考えられること

マイクロン広島工場の設備搬入は2028年後半を予定しています。

つまり、今はまだライセンス管理の仕組みを設計できる時間があります。

工場完成後に整理するのではなく、

工場をつくる段階から、ソフトウェア資産も“見える化”する。

この考え方が、数年後の運用コストや更新判断に大きな違いを生むかもしれません。

設備投資は数年単位で計画されます。

一方で、ソフトウェアライセンスの複雑化は数か月で始まります。

だからこそ、

工場を設計する今こそ、ソフトウェア資産の設計も始めるタイミングではないでしょうか。

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